保護具の点検と交換時期｜日常点検・定期点検・台帳管理の進め方

保護具の点検と交換時期を決めようとしても、製品ごとに見る場所が違い、使用期限の考え方も一律ではありません。月1回と決めるだけでは、作業前に見つかった傷や、衝撃を受けた個体を次の点検日まで使うことになります。この記事では、日常点検と定期点検の分け方、手袋・保護めがね・呼吸用保護具・墜落制止用器具・保護帽・安全靴の交換基準、保管、台帳、予備の持ち方を実務の順に整理します。

この記事を書いた人中村被服 企業ユニフォーム事業部創業100年以上・山口県防府市。山口の企業のユニフォーム発注を、営業が現場で日々お手伝いしています。プロフィール →

結論：点検は頻度より「誰がいつ何を見るか」で決まる

保護具の管理で最初に決めたいのは、「毎月点検する」という回数ではありません。使用者が作業前に見る項目、管理者が一定期間ごとに確かめる項目、異常時に使用を止める人を分けることです。頻度だけを書いたルールでは、点検した人も判断した根拠も残りません。

作業前は使用者が、自分の体に合うか、部品がそろっているか、目に見える破損がないかを確認します。管理者は取扱説明書と社内の点検基準を使い、見落としやすい劣化、使用開始日、交換予定、過去の異常を確認する役です。化学物質を扱う事業場では、保護具着用管理責任者の選任要件と職務も確認し、社内で誰が選択、使用、保守管理を担うかを整理してください。使用者が異常を申告したときに、現場責任者が使用停止と代替品の払い出しを判断できる流れも要ります。

場面	主な担当	確認すること	異常があったとき
作業前	使用者	外観、部品、装着、作動、汚染	使わず、異常品置き場へ返す
一定期間ごと	点検担当者	点検基準、使用履歴、部品の摩耗、期限	使用停止、部品交換または本体交換を判定する
衝撃・薬品付着などの後	現場責任者と管理担当者	出来事、製品への影響、取扱説明書の判断条件	通常品から隔離し、再使用の可否を確認する
払出し・返却時	倉庫・購買担当者	品番、サイズ、個体番号、使用開始日	台帳を更新し、予備在庫を補充する

異常を見つけても交換品がなければ、作業者は「今日はこれで済ませよう」と考えやすくなります。点検の仕組みと在庫の仕組みは、別々には動きません。使用停止にした瞬間に、同じ用途で適合するサイズの予備へ替えられるところまで設計しておく必要があります。

最小限の役割は、使用者、点検担当者、交換を承認する人、在庫を補充する人の四つです。一人が複数を兼ねても構いませんが、記録上はどの役割で確認したかを分けます。担当者が休みのときの代行者も決めておくと、異常品をそのまま使う判断を避けやすくなります。

日常点検と定期点検を分ける

日常点検は、使う直前にその個体が今日の作業で使えるかを見る確認です。定期点検は、使用者の慣れによる見落としを補い、履歴と照らして継続使用できるかを確かめるものになります。同じ点検票を二度使うのではなく、目的に合わせて項目の深さを変えてください。

日常点検は短く、異常時の行き先を明確にする

作業開始前の確認が長すぎると、形だけになりやすいです。外観、装着部、可動部、汚染、必要部品の五つを基本にし、製品ごとの要点を加えます。たとえば保護めがねならレンズとつる、フルハーネスならベルト・バックル・フックというように、手に取る順番で並べると見やすくなります。

「異常があれば報告」とだけ書かず、返却棚、報告先、代替品の受取場所を点検票の近くに表示します。正常品と異常品が同じ棚へ戻ると、次の人が使ってしまいます。赤い札やふた付き容器など、通常在庫へ戻せない物理的な区分が必要です。

定期点検は説明書と履歴を使う

定期点検では、メーカーの取扱説明書にある点検箇所と廃棄基準を社内票へ写し、確認者、確認日、結果、処置を残します。見た目だけでなく、使用開始日、使用頻度、保管環境、部品交換、事故や強い衝撃の申告も照合してください。複数の型式を使う場合、共通の点検票だけでは固有の可動部や交換部品が抜けるため、型式別の追補欄を持たせます。

墜落制止用器具については、厚生労働省のガイドラインで日常点検に加えて定期点検を行い、その間隔は半年を超えないことが示されています。ただし、半年ごとならどの使い方でも十分という意味ではありません。使用頻度や作業環境が厳しければ、取扱説明書と現場の実情を踏まえて短い間隔を設定します。

点検日は、全品を同じ日に集める方法と、使用開始月ごとに分散する方法があります。全品一斉なら周知しやすい一方、点検中の予備が多く必要です。分散方式は現場を止めにくいものの、期限管理が複雑になるため、台帳の通知や月初の抽出が欠かせません。

清掃と点検も分けて考えます。汚れを落とすと傷が見えることはありますが、清掃しただけで点検済みにはなりません。反対に、薬品へ触れた手袋のように外観がきれいでも再使用できない場合があるため、見た目と使用履歴の両方が要ります。

保護具ごとに見るところが違う

すべての保護具へ「破損がないこと」という一行だけを当てはめると、機能に直結する異常を見逃します。見る場所は、その保護具が危険をどのように遮るかから決めるのが基本です。選定の前提から見直す場合は、危険源から保護具の種類を選ぶ方法も照合してください。ここでは日常点検の入口を示しますが、最終的には使用中の型式の取扱説明書へ合わせてください。

手袋は穴だけでなく、硬化・膨潤・使用時間を見る

一般作業用の手袋は、指先や手のひらの摩耗、縫い目、コーティングの剥離、油による滑りを見ます。切創対策品でも、繊維が切れている、コーティングが失われている、サイズが合わず指先が余る状態なら、予定日前に交換を検討します。回転体へ巻き込まれるおそれがある作業など、そもそも手袋の使用が適さない場面も作業手順側で切り分けてください。

化学防護用は、傷、孔、亀裂に加えて、材質の硬化、軟化、膨れ、変色を確認します。ただし、化学物質の透過は外観だけでは判断できません。使用物質、濃度、温度、接触時間に対してメーカー資料から使用可能時間を設定し、作業を中断した時間も含めて管理する必要があります。洗って見た目が戻っても、内部へ入った物質まで除けるとは限りません。

手袋だけでなく、着用する作業服やほかの装備との組み合わせも工程ごとに確認します。製造現場で作業服と保護具を工程別に選ぶ基準も照合し、この記事の台帳へは、決定した品番・サイズ・交換条件を登録しておくと取り違えを減らせます。

保護めがねは視界と保持部を同時に見る

保護めがねは、レンズの割れ、深い傷、著しい曇り、薬品の付着を見ます。視界を妨げる傷は、強度だけでなく着用継続にも影響します。つる、鼻当て、ストラップ、サイドシールドの外れや変形も確認し、顔を動かしたときにずれないかを確かめてください。

度付き眼鏡の上から使うタイプ、ゴーグル、顔面保護具では、密閉性や保持方法が異なります。レンズだけを交換できる製品でも、指定外の部品を組み合わせると本来の保持状態にならない可能性があります。交換レンズの品番と、本体に適合する組み合わせを登録しておくと安心です。

呼吸用保護具は面体・弁・ろ過材を分けて確認する

呼吸用保護具は、面体の変形やひび、接顔部の汚れ、しめひもの伸び、吸気弁・排気弁の変形や異物、部品の不足を見ます。取替え式では、ろ過材や吸収缶が対象物質と型式に合っているか、交換日や開封日を過ぎていないかも確認します。使用済みの部品と新品を同じ袋に入れると区別できなくなるため、開封状態を表示してください。

フィットテストと、使用前の密着確認は役割が違います。フィットテストは顔に合う面体を選ぶ確認で、シールチェックは選んだ面体をその日に正しく装着できているかを見る確認です。対象となる作業では決められた方法と頻度でフィットテストを行い、それ以外でもリスクアセスメントと行政の指針に沿って必要性を判断します。

墜落制止用器具はベルト・金具・ランヤードを動かして見る

墜落制止用器具は、ベルトの摩耗、切れ、焼損、薬品付着、縫糸のほつれを見ます。バックルとフックは、変形、摩耗、さびに加えて、手で開閉して確実に戻るかを確認してください。巻取り器はロープの引出しと巻込み、ロックの作動を、実際の使用を想定して確かめます。

ランヤード、ショックアブソーバ、フックを別々の消耗部品として見つつ、組み合わせは本体の仕様に合わせます。一度でも落下時の衝撃がかかった器具は、見た目に異常がなくても再使用しません。墜落制止用器具とフルハーネスの選び方も確認し、装備同士が干渉しない点検基準へ落とし込みます。

点検票は、「手袋」「めがね」といった大分類で終わらせず、現場で使う型式ごとに主要部品を並べます。同じ種類でも、使い捨て式と交換部品のある製品では判定後の処置が異なるからです。写真付きの見本を点検場所へ置く場合は、傷の大きさを自己流で決めず、メーカーの廃棄基準を反映します。

異常の写真は教育に役立ちますが、写真だけで合否を遠隔判定できるとは限りません。フック、バックル、巻取り器など動作確認が要る部品は、点検者が現物を操作できる体制が必要です。記録へ写真を添えるときも、現物の隔離を先に行ってください。

ヘルメットと安全靴は使用開始日から数える

保護帽と安全靴は、購入日だけを残しても、実際にどれだけ使ったかが分かりません。倉庫で保管した期間と、使用者へ渡してからの期間を分けるため、製造情報、入荷日、使用開始日を別々に記録します。交換時期の管理は使用開始日を起点にしつつ、長期保管の状態も確認する考え方です。

保護帽は材質と業界団体の目安を確認する

産業用ヘルメットは、帽体、着装体、あごひも、衝撃吸収ライナーなどを分けて見ます。帽体のひび、割れ、変形、穴、著しい傷や変色のほか、内装の破れ、取付部の外れ、あごひものほつれを確認してください。落下物が当たった、墜落や強い転倒があった個体は、年数だけで継続使用を決めません。

日本ヘルメット工業会は、材質や使用状況で異なることを前提に、熱可塑性樹脂製の帽体は使用開始から3年以内、熱硬化性樹脂製は5年以内、内装などは1年以内の交換を推奨しています。これは一律の法定期限ではなく、業界団体が示す目安です。メーカーがより短い目安や個別条件を示している場合は、その取扱説明書を優先します。

用途表示、点検箇所、材質別の考え方は、ヘルメットの使用期限と交換時期の詳しい基準にまとめています。この記事の横断台帳では詳細を重ねず、帽体材質、使用開始日、内装交換日、衝撃履歴へ絞ると管理しやすくなります。

安全靴は靴底・甲被・先芯周辺・履き口を見る

安全靴は、JIS T 8101への適合表示だけで交換日が決まるわけではありません。靴底のすり減り、剥がれ、亀裂、踏み抜きによる傷、甲被の破れ、縫製のほつれ、先芯周辺の変形、履き口の傷みを見ます。油や水を扱う床では、溝が残っていても滑り方が変わっていないか、清掃後の床で確認する必要があります。

先芯が見える、強い衝撃や圧迫を受けた、靴底が大きく剥がれた、水や薬品が内部へ入る状態なら、予定日を待たず使用を止めます。中敷きだけを交換できる製品でも、指定外の厚い中敷きは足の位置やフィットを変えることがあります。修理や部品交換の可否は、メーカーの説明へ沿って判断してください。

先芯、靴底、サイズを現場の危険に合わせる方法は、安全靴の規格表示と現場別の選び方で確認できます。点検台帳へは、選定時に決めた規格、品番、サイズを引き継ぎ、見た目の似た一般靴と混在させないでください。

一人が複数足を交互に履く場合、支給日と使用開始日が一致しないことがあります。個人名だけで一行にせず、靴ごとに管理番号を付けると、どの個体が使用中かを追えます。共同使用はサイズと衛生面の問題もあるため、原則として個人へひも付ける運用が分かりやすいです。

製造年月、購入日、支給日、使用開始日、交換日を一つの「日付」欄へ入れないでください。何を起点に交換を決めたか分からなくなります。列を分け、空欄を「同じ日」と推測せず、払出し時に使用開始日を登録する流れを作ります。

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交換の引き金を「期限・状態・被災」の3つにする

交換基準は、「古くなったら」「傷んだら」では人によって判断が変わります。期限、状態、被災した個体の三つへ分け、どれか一つに当たれば使用を止める仕組みにします。三条件は優先順位ではなく、いずれも独立した引き金です。

期限基準はメーカーの目安と社内の予定日を結ぶ

期限基準には、メーカーが示す交換目安、部品の交換周期、ろ過材・吸収缶の交換条件、社内で設定した次回点検日を入れます。交換の年数は製品、材質、使用環境で変わるため、他社製品の数字を流用しません。型式ごとの説明書を版管理し、台帳に参照した資料の改訂日を残すと、製品更新時の見直しができます。

使用期限が表示される消耗部品は、未開封の期限と開封後の管理を分けます。特に吸収缶やろ過材は、においを感じた時だけを交換条件にしないでください。対象物質、濃度、作業時間、保管状態を踏まえた交換条件を決め、開封日と使用時間が追える方法を選びます。

状態基準は正常・要処置・使用停止の三段階にする

状態基準は、傷、摩耗、変形、変色、硬化、膨潤、腐食、部品の欠落、作動不良などを製品別に並べます。「要観察」を増やしすぎると傷んだ個体が現場へ残るため、継続使用できる正常、指定部品を交換すれば使える要処置、本体を隔離する使用停止の三段階が扱いやすいです。

要処置とした個体は、修理が終わるまで正常棚へ戻しません。部品交換後には、取付状態と動作を別の担当者が確認する方法もあります。メーカーが使用者による分解や修理を認めていない箇所は、社内で手を加えず、販売元やメーカーへ確認します。

被災基準は外観の正常より出来事を優先する

被災基準には、墜落時の衝撃、落下物の直撃、車両による踏み付け、強い圧迫、火花や炎への接触、薬品の大量付着などを入れます。発生した出来事が基準に当たれば、見た目が正常でもいったん使用を止めます。個人の記憶だけに頼らず、いつ、どの作業で、何が起きたかを異常報告へ残してください。

使用停止にした保護具は、「再使用可否の確認待ち」と「廃棄決定」を分けて保管します。廃棄品から部品を抜いて予備に回すと、適合性や履歴が分からなくなります。再使用できないと判断したら、誤って持ち出されない処置を行い、台帳の状態を廃棄済みに更新します。

状態基準を作るときは、実際の新品と交換対象品を並べて教育すると差が伝わりやすいです。ただし、社内の見本がメーカー基準を上書きしないよう注意します。型式が変わったら見本と写真も更新し、古い基準で新製品を判定しないようにしてください。

保管の仕方で寿命が変わる

保護具は使っている時間だけでなく、置いている間にも劣化します。直射日光、高温、多湿、粉じん、油、薬品、オゾンを発生する機器など、材料へ影響する環境から離すのが基本です。車内、窓際、機械室、溶剤棚の近くは、便利でも長期保管に向かない場合があります。

洗浄後は乾燥させ、部品を混ぜない

再使用できる保護具は、メーカーが指定する洗浄方法と洗剤を確認します。強い溶剤や用途不明の洗剤は、樹脂やゴムへ影響するおそれがあります。水分を残したまま密閉すると、におい、かび、金具の腐食につながるため、清潔な場所で十分に乾かしてから収納してください。

面体、弁、しめひも、ろ過材のように部品を外す場合は、使用者ごと、型式ごとにトレーを分けます。別型式の似た部品を取り付ける事故を防ぐためです。保護めがねはレンズ面を下に置かず、保護帽は上に重い物を載せないなど、変形と傷を防ぐ置き方も決めます。

清潔品・使用中・異常品を棚で分ける

倉庫には、未使用の予備、使用者へ払出し中の個体、洗浄待ち、点検待ち、使用停止品が混在します。状態ごとに棚や容器を分け、表示色だけに頼らず置き場所を変えてください。交替勤務でも同じ運用になるよう、返却口から異常品置き場までの動線を短くします。

共同棚へ置く製品でも、呼吸用保護具の面体や安全靴など個人のフィットと衛生が関わるものは、使用者を識別できる収納が必要です。名前を本体へ無断で彫る、穴を開けるといった加工は避けます。個体番号はメーカーが認める表示方法を確認し、台帳との組み合わせで見分けてください。

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個体管理と台帳の作り方

点検記録は、誰がいつ見たかだけでは交換時期を追えません。台帳は、品番、サイズ、使用開始日、使用者を一組にし、個体管理が必要なものは管理番号を加えます。保護具の種類、用途、型式、保管場所、状態も入れると、異常時の回収対象を抽出しやすくなります。

作業服の貸与台帳とは列を分ける

作業服の貸与台帳は、上着・パンツのサイズ、支給枚数、返却状況を中心に作られていることが多いです。同じ表の末尾へ「ヘルメット1個」とだけ加えると、使用開始日、個体番号、期限、部品交換日が入りません。社員名簿を共通の参照先にしつつ、保護具台帳は別シートまたは別テーブルにすると履歴を残しやすくなります。

分けると二重入力が増えるように見えますが、保護具一個につき一行を持てる利点があります。従業員番号をキーにすれば、退職や異動時の回収対象も抽出できます。作業服側とは共通の社員番号、所属、入退社情報だけをそろえ、点検や交換の履歴は保護具側へ残してください。

台帳の列	入れる内容	何に使うか
管理番号	個体へひも付く重複しない番号	点検・回収・廃棄履歴をつなぐ
種類・用途	保護帽、面体、ハーネスなどと対象作業	似た製品の取り違えを防ぐ
品番・サイズ	本体の型式、サイズ、適合部品	同等品や部品の発注条件にする
使用者・所属	従業員番号、氏名、工程	異動時の回収と再選定に使う
日付	製造情報、入荷日、使用開始日、交換予定日	在庫期間と使用期間を分ける
点検	実施日、確認者、結果、写真、処置	異常から交換完了まで追う
出来事	衝撃、薬品付着、修理、部品交換	外観以外の停止条件を残す
状態	在庫、使用中、隔離、修理中、廃棄	現在使える数量を把握する

定期点検の予定は、前回点検日から自動計算するだけでなく、使用開始日やメーカーの交換目安とも照合します。期限が近い個体、点検未完了、使用者不明、部品の供給終了予定を月ごとに抽出すると、購買担当者がまとめて準備できます。紙の台帳でも構いませんが、転記を減らし、最新版がどれか分かる管理が必要です。

点検結果を「○」だけで残すと、あとから何を見たか説明できません。型式別の点検項目に対する結果と、異常があった場合の処置を残します。交換品を払出したら旧品の状態を同時に更新し、一人へ新旧二個が使用中として残らないようにしてください。

個人情報を含む台帳は、閲覧権限と更新権限を分けます。一方で、現場が異常を報告できないほど閉じた仕組みにしてはいけません。使用者は自分の管理番号と報告窓口を確認でき、点検担当者は必要な履歴へアクセスできる状態が実務的です。

予備の持ち方と交換部品の入手性

点検で不適合品を見つけても、その場で替えがなければ作業を止めるか、傷んだまま使うかという悪い二択になります。予備は総数だけでなく、用途、型式、サイズ、勤務帯、置き場所で分けてください。フリーサイズに見える製品でも調整範囲があり、すべての人へ合うとは限りません。女性や小柄な人の追加採用を想定する場合は、女性の体格に合う保護具のサイズ選びも踏まえ、試着用と交換用をサイズ別に確保しておくと安心です。

サイズ別の最低在庫と発注点を決める

最低在庫は、通常の消耗数だけでなく、同時に何個を点検へ出すか、緊急交換が重なるかを見て決めます。安全靴ならサイズ別、呼吸用保護具なら面体の型式・サイズ別、手袋なら材質・サイズ別に持つ必要があります。倉庫に十個あっても、必要なサイズがゼロなら代替できません。

発注点は「最後の一個を出した後」では遅いです。納品までの期間、社内承認、試着や適合確認にかかる時間を含め、在庫が一定数へ下がった時点で補充します。代替品を事前承認しておく場合も、同じ用途・性能・適合部品・サイズで使えるかを確認し、台帳の候補品欄へ根拠を残してください。

本体を買うときに交換部品の供給を確認する

価格と本体納期だけで選ぶと、内装、レンズ、弁、しめひも、ろ過材、吸収缶、ランヤードなどが先に入手できなくなることがあります。購入前に、交換可能な部品の一覧、部品番号、供給予定、互換性、交換作業を誰が行えるかを確認します。消耗部品の納期が長いなら、本体より多めに持つ判断も必要です。

廃番になった型式は、見た目の近い製品へ自動で置き換えません。新しい本体に以前の交換部品が使えるとは限らず、保護帽の内装や面体のろ過材、ハーネスのランヤードは適合確認が欠かせないからです。廃番時の確認順は、作業用品が廃番になったときの代替品の探し方も参考になります。

予備品にも保管期限や材料の劣化があります。棚にあるから使えると決めず、入荷日、製造情報、包装の破損、保管環境を定期的に確認してください。古い在庫から先に出す方法が基本ですが、型式やサイズを取り違えないことが優先です。

代替品が届いたら、いきなり全員へ配らず、表示、適合部品、装着、ほかの保護具との干渉を確認します。問題がなければ台帳の標準品を更新し、点検票と教育用の写真も差し替えます。旧品と新品が混在する期間は、交換部品を棚で明確に分けることが大切です。

保護具の点検と交換時期についてよくあるご質問

ここでは、点検票を運用し始めると出やすい疑問を整理します。製品ごとの最終判断は、現物の表示、取扱説明書、メーカーの最新情報、現場のリスクアセスメントへ合わせてください。

保護具はすべて同じ日に定期点検してもよいですか？

一斉点検は周知しやすい方法ですが、製品ごとの点検間隔や使用開始日を無視してよいわけではありません。型式別の基準を満たす範囲で日をそろえ、点検中に使う予備を準備します。使用頻度の高い器具や厳しい環境で使う個体は、全社の一斉日より短い間隔に分ける方が適する場合があります。

外観がきれいなら交換予定日を延ばせますか？

外観だけで延長できるとは限りません。メーカーや業界団体の目安は、目に見えない材料変化も考慮して示されることがあります。延長を社内だけで判断せず、取扱説明書とメーカー情報を確認してください。反対に、傷、作動不良、強い衝撃などがあれば予定日前でも使用を止めます。

点検記録は個人別と製品別のどちらがよいですか？

交換履歴を追うには、製品または個体を一行とし、使用者をひも付ける形が扱いやすいです。個人別の一覧だけでは、担当者が替わったときに器具の履歴が切れます。社員番号と管理番号を別々に持ち、異動や退職では使用者だけを更新すると、製品の点検・修理・被災履歴を残せます。

使い捨ての手袋やマスクも台帳へ載せますか？

一枚ごとの個体番号までは不要なことが多いですが、品番、サイズ、使用する工程、交換条件、ロット、入出庫数は管理対象です。化学防護手袋やろ過材など、時間や開封状態が性能へ関わるものは、払出し単位で開封日や使用条件を残します。異常な消費増も、作業条件の変化を見つける手がかりになります。

点検担当者がいない夜勤ではどうしますか？

日常点検は使用者が行い、異常時に使用停止と予備の払出しを判断できる夜勤の代行者を決めます。専門的な判定が必要な個体は隔離し、日勤の担当者へ引き継いでください。夜勤者が修理や分解まで判断する必要はありませんが、傷んだ器具を使わずに済む在庫と連絡経路は必要です。

交換した古い保護具はすぐ捨ててよいですか？

事故や不具合の調査が必要な個体は、識別して保全する場合があります。通常の劣化で廃棄するものも、台帳を廃棄済みに更新し、誤使用されない処置をしてから、材質、付着物、地域の分別方法に沿って扱ってください。汚染品やメーカー回収対象品は、一般ごみと同じ扱いにしない確認が必要です。

本記事の情報について

本記事は、保護具の点検、交換、保管、台帳管理に関する一般的な情報提供を目的としています。2026年8月時点で確認できる厚生労働省の資料、業界団体の案内などをもとに構成していますが、対象作業、危険源、使用する製品によって必要な対応は異なります。

交換の年数や点検方法は一律ではありません。実際の運用では、各製品の最新の取扱説明書、メーカーが示す点検・交換・廃棄基準、事業場のリスクアセスメントを優先してください。法令や行政資料の適用に迷う場合は、所轄の労働基準監督署または労働局、労働安全衛生の専門家へ、作業条件と製品情報を示して確認することが大切です。

よくあるご質問

点検の担当者に資格は要りますか？

保護具の点検そのものに共通の資格が求められているわけではありません。ただしリスクアセスメント対象物を扱う作業場では、保護具の知識と経験がある人などから保護具着用管理責任者を選任することとされています。器具ごとの判定は取扱説明書の基準に従い、迷う個体はメーカーへ照会してください。

点検に使う道具はどこまでそろえますか？

手元が影にならない明るさ、汚れを落とす布と中性洗剤、細かな傷を見る拡大鏡があれば、多くの外観点検はできます。締結部の緩みを見る器具や測定具が指定されている製品は、その指定に合わせます。点検場所を一か所に決め、道具と記録用紙を置いておくと、担当者が代わっても同じ見方になります。

点検記録は何年残せばよいですか？

器具や作業の種類によって保存の定めがある場合があるため、該当するかを所轄の労働基準監督署や取扱説明書で確認してください。社内の運用としては、その個体を廃棄するまで履歴を切らさないことが基本になります。事故の調査では、直前の記録より使い始めからの経過が問われます。

点検で見つけた不具合を、その場で直してもよいですか？

直せる範囲は製品ごとに決まっています。指定された交換部品を、指定された手順で取り替える作業までにとどめ、それ以外の分解や接着、部品の流用は避けてください。判断がつかない個体は、使用中の棚へ戻さず隔離します。修理に出す間に使う代替品を先に手配すると、現場が我慢して使う事態を防げます。

別の人が使っていた個体を、次の人へ回してもよいですか？

衛生面と適合の両方を確認できるものに限ります。洗浄と乾燥を済ませ、内装や接顔部など個人に密着する部品は交換し、サイズが合うかを本人へ確認します。台帳では使用者だけを書き換え、使用開始日は最初に使い始めた日のまま引き継いでください。日付を新しくすると、経過年数が実際より短く見えます。

点検の抜けを減らすには、どう通知すればよいですか？

月末にまとめて一覧を配るより、対象月の個体だけを担当者ごとに切り出して渡すほうが実行されます。交換予定日の一か月前に発注担当へも同じ情報を流すと、在庫の手配が間に合います。未実施が続く工程は、担当者を責める前に、点検の時間が勤務のどこにも入っていないことを疑ってください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。規格・法令の適用可否や最新の仕様は、製品カタログや公的機関・各メーカーの情報で必ずご確認ください。